絹業提携へ協力要請 大日本蚕糸会 会頭ら県庁訪問
- 掲載日
- 2008/07/04
事業への協力を求める高木会頭（右）
純国産の絹製品づくり推進のため、国が本年度から始めた蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業で、実施主体の大日本蚕糸会（本部・東京都千代田区）の高木賢会頭らが三日、県庁を訪れ、茂原璋男副知事に協力を要請した。
同事業は養蚕農家や製糸、織物、流通業者らによる提携グループに、使う繭量に応じた交付金を支給。現在、本県を含む六グループが承認されており、立ち上げに向けて動いている企業も複数ある。
高崎市出身の高木会頭は、副知事室に飾られている県産繭を手に談笑。「純国産製品に付加価値をつけて販売し、産業全体を維持存続する姿を描いている。繭と生糸は日本一の群馬県でこのシステムを活用してほしい」と訴えた。
茂原副知事は「養蚕製糸を残すにはそれで生活が成り立たなければいけない。県としても使命感を持ってやっています」と応じた。
