絹産業存続へ連携を 養蚕農家に協力訴え 国の蚕糸対策変更で研修会 前橋で県
- 掲載日
- 2010/08/24
質の高い純国産絹製品を開発するため、国が２００８年度から進める蚕糸対策「蚕糸絹業提携システム」への移行に向け、県などは23日、前橋市内で研修会を開き、養蚕農家約30人が出席した。現在、県内で同システムが確立しているのは繭換算で31％にとどまり、県は来年３月末の期限までに１００％を目指す。
同システムは養蚕から製糸、織物、流通まで一連の業者が連携し、安価な輸入品と差別化を図ることで絹産業の存続につなげるのが目的。２００８～10年度をグループ形成の期間とし、設立から３年が経過すると従来の補助金が廃止される。本県関係ではこれまで７グループが設立されている。
研修会では県の担当者がシステムの内容について説明し、「日本は蚕に関して世界一の研究蓄積を持っているが、それは養蚕があったから。絶えてしまえば輸入生糸も必ず値が上がる。日本の財産を残すためぜひ協力してほしい」と訴えた。すでに提携システムに参加している農家から「今は春蚕（はるご）だけ提携しているが、ほかの繭はどうなるのか」との質問に対し、担当者は「どの蚕期の繭もグループに入れるよう話し合いを進めている」と答えた。
