県産繭１００トン割れ 最盛期の３００分の１ 養蚕農家３００戸切る １１年見通し
- 掲載日
- 2011/11/29
２０１１年の県産繭の生産量見通しは１００トンを割り込み、過去最少の約90トンとなることが28日、県の調査で分かった。全国の４割を占めるが、ピーク時の３００分の１に減少。養蚕農家も初めて３００戸を切る見込みだ。13年度には養蚕農家と製糸・織物業者の提携グループに対する国の補助金が終了、養蚕はさらに厳しい状況に追い込まれる。本県絹産業を象徴する旧官営富岡製糸場が14年の世界遺産登録を目指す中、養蚕という「生きた遺産」は存亡の瀬戸際に立たされている。
１９６８年に戦後ピークの２万７４４０トンあった本県繭生産量は、98年８３９トン、03年３５０トン、08年１６１トンに減少。10年は１１１トンで、今年初めて１００トンを割り込む。８万戸以上あった養蚕農家も同じペースで減り、昨年の３１４戸から今年は２６０～２７０戸になるという。
中国産を中心とする安価な外国産生糸の流入や、養蚕農家の高齢化と担い手不足により国産繭は減少が続く。08年のリーマンショックと今年３月の東日本大震災による景気低迷がさらに拍車を掛け、「嗜好（しこう）品であるシルク製品の需要が落ち込んだ」（県蚕糸園芸課）。
国産ブランドの確立で生き残りを図るため、国は08年度から「蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業」を開始。養蚕農家と製糸、織物業者をグループ化し、結成後３年間は補助金を支給する制度で、10年度末の申請締め切りまでに本県関係で８グループが誕生した。
だが、08年度に承認されたグループは昨年度末で補助金が打ち切られた。最終的に13年度には全グループへの支給が終了する。その後の国産生糸価格は１キログラム当たり１万５千～２万円程度になる見通し。各グループは品質で差別化を図ろうとしているが、数千円とされる中国産を相手に苦戦が予想される。
関係者は繭生産量と養蚕農家の減少を「絹文化の危機」と指摘。８グループ全てに参加する碓氷製糸農業協同組合（安中市松井田町）の高村育也組合長は「収量の減少は死活問題。何らかの新たな支援がなければ、製糸業も養蚕も早々に立ちゆかなくなる」と公的支援による保護を訴える。
県蚕糸園芸課は「優良繭の開発や販路の拡大など、できる限りの支援をしていきたい」と話している。
